「原発をすぐになくす」は現実的ではない

未だに福島原発の問題は解決してしません。

このことを知っておくことはとても大切なことです。

特に最近はこれを利用して自分たちの意見を押し通してしまうことを考えている人たちが出てきているので注意が必要なのです。

例えば、原発を今すぐ無くせというような無理な話をしてしまう人がまだまだいます。

将来的に無くすという方向性の話であればこれは問題はありません。

福島原発の事故を教訓として、このような危険なモノを使わないようにするという考え方は当然あるべきものでしょう。

ましてや、それが国のエネルギー政策に関わる事であれば、その重要性は言うまでもありません。

ただ、現実を考えてバランスをとる必要があるという事を知っておく必要があるという事です。

なんでもかんでも行き過ぎてしまうと現実味が無くなってしまっていわゆる極論になってしまって実行不可能な事になってしまって、そのような事を言うと現場を混乱させるだけという事になってしまうので注意が必要になるわけです。

福島原発は未だに廃炉への方法を探している状態

福島原発のような事故を見れば、誰でも原発が危ないという事は理解が出来ます。

ですが同時に今の何も進んでいない状態を見れば、これがすぐに処理できるようなものでもないという事も分かるでしょう。

現に今ですら燃料棒の取り出しすら出来てない状態で、メルトダウンしてしまった炉心には人が近づくことも出来ないという状態です。

そして、これらを処理する方法を今探しているというような状態だという事でもあります。

という事は、原発という巨大な電力を生むシステムが未だに処分すらできない状態になっているわけで、この状態で他の原発まで止めてしまうと日本の電力需要を賄うことが出来ないのは自明の事です。

電力は人の暮らしに欠かすことが出来ないものですから、他の発電方法で既に電力供給が出来ているという状況でもなければ、稼働している原発を今すぐ止めるという事は出来ないという事です。

これが現実ということで、これを考えることなく、止めろ止めろといっても意味がありません。

現実は理想ではないので、理想に近い状態を目指しながらも出来ることをしていくということが、現実的には求められることになります。

その努力無くしてなかなか物事は進んではいきません。

ですから、全ての原発を停止させるのであれば、今の電力を何かの他の発電方法で補った後で停止させるという事をする必要があるわけで、それには膨大なお金がかかるという事も知る必要があります。

当然時間も人でもかかることになるでしょう。

それらが出来て初めて今稼働している原発を停止させたりすることが出来る現実的な案となります。

ただ、そのような事が急にできるわけもないので、電力問題はというのはすぐには解決できる問題ではないということを理解することも必要になるということです。

福島原発の事故は人災

それでいて、福島原発の問題を忘れないようにすることも大切です。

特に東電の責任問題については、今後も追求していく事は必要でしょう。

何しろ東電は廃炉費用を国に負担を求めるという事をしました。

つまり、今の廃炉には税金が投入されているということです。

そこまでの事をさせていて、未だに東電は会社として存続をしているのです。

役員は役員報酬を貰い、まるで事故などなかったかのように事業を継続しようとしています。

普通であれば、あれだけの事故を起こしておいて、会社が存続する事などあり得ないことでしょう。

天災のように考えている人もいるかもしれませんが、別にこれまでの地震よりも大きかったというだけの事で、そんなものに耐えられない設計をしていた運営側の落ち度であることは間違いありません。

天災ではなく人災であったという事は買えることが出来ない事実なのです。

それが理解できていれば、東電が未だに存続していることすらおかしいですし、政府がこれを援助することすら疑問を感じても不思議ではありません。

普通の会社であれば、事故が起きた時点で倒産して当然の事で、そのような大事故を起こした会社が未だに存続していることの方が不思議でなりません。

政府はこのような会社を直轄にして、直接廃炉まで面倒を見るという事にするのが普通のやり方という事になるでしょう。福島原発は東電が起こした人災なのです。

これを忘れてはなりません。

地震や洪水がある事は日本では当然の事であって、それを考えないで原発を運転していたなどあり得ない事だといって、今こそ糾弾しなければならない時です。

想定外では済まされないのが電力事業という事です。

そのような重大な事業をする資格が今の東電にあるのかどうかを真剣に議論していく必要があるといえるでしょう。

何しろこの事故によって多くの人の命が奪われていて、多くの人が生活する場所を失いました。

未だ廃炉への方法を探りながらアトックスなどのさまざまな企業が現場で働いているのも忘れてはいけません。

それだけの事故を起こした事業者に対して、未だに適切なペナルティーが課せられているとは思えません。

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最終更新日 2025年6月15日 by kitairu